アントニオ・オポーザ弁護士（フィリピン）は、いくつもの重要な環境訴訟を手がけた世界的に著名な弁護士で、アジアのノーベル賞といわれるマグサイサイ賞等を受賞しています。１９９４年、フィリピンの最高裁が将来世代の代表として子どもたちに原告適格を認めた森林伐採訴訟は、オポーザ訴訟として知られています。違法行為と汚職が横行するフィリピンで環境法の適正な執行のため、文字通り、命がけで２０年以上闘ってこられた方です。

今回のセミナーは、日本環境法律家連盟（JELF)２０周年記念シンポジウムのために初来日されるのにあわせ，そのプレ企画として、JELFの協力のもと開催するものです。JELFの記念シンポジウム「将来世代の権利と法的戦略」は、１１月１８日１３時半から京都弁護士会館で開催されます。貴重な機会ですので、どうぞふるってご参加下さい 。

◆日時：１１月１６日（木）１４:４０〜１６:４０
◆会場：大阪大学豊中キャンパス 文法経本館１階セミナー室Ｂ（会場が変更しましたので、ご注意ください）
交通アクセス　http://www.osaka-u.ac.jp/ja/access/accessmap.html
キャンパスマップ　http://www.osaka-u.ac.jp/ja/access/toyonaka/toyonaka.html
◆主催：グリーンアクセスプロジェクト
◆お問合せ　大阪大学大学院法学研究科グリーンアクセスプロジェクト事務局
greenaccess◉law.osaka-u.ac.jp       *◉を＠に変換し、メール送信ください。

チラシのダウンロード 大阪大学豊中キャンパスマップ

テーマ：東欧における法の支配 -市民参加と司法アクセスの展開-

概　要：
東欧における法の支配の展開に関する第一人者であり、UNEP やUNECE のリソースパーソンとして、オーフス条約やバリガイドラインのガイドを執筆し、環境民主主義の国際状況に高い知見を有するStec 先生より、国際的な観点から、環境民主主義との関係に焦点を当てて、東欧の法の支配の現状について講演いただく予定です。みなさま、奮ってご参加下さい。

日　時：２０１６年１０月 ４日（火） １６：３０～１８：００
会　場：大阪大学豊中キャンパス 法経研究棟4 階 中会議室
講　師：
大阪大学大学院法学研究科 外国人招へい准教授
中央ヨーロッパ大学環境科学・環境政策学部准教授 Stephen Stec 氏

略 歴：
ジョンズ・ホプキンス大学、文学士、メリーランド大学ロースクール、法学博士、中央ヨーロッパ大学、哲学修士
中央ヨーロッパ大学環境科学・環境政策学部准教授、ライデン大学東欧法学・ロシア研究所研究員、中国海洋大学客員教授、米国・モントレー国際関係学研究所（現・ミドルベリー国際大学院モントレー校）准教授、米国・モントレー国際関係学研究所およびカナダ・サスカチュワン大学客員研究員、カナダ・トロント大学ロースクール客員研究員、カザフスタン・アルマトイ ＫＩＭＥＰ大学客員教授、イタリア・ヴェネツィア国際大学講師（中国環境保護省と協働）、ハンガリー・ＵＮＩＴＡＲ講師、イタリア・ヴェネツィア国際大学講師、フランス・経営高等大学院客員教授 ほか歴任
その他、UNEP を含む多くの国際機関における経験が豊富であり、多様なコンサルティング業務も行ってきた。持続可能な発展・環境法に関する多くの著作があり、オーフス条約の履行ガイドおよびUNEP バリガイドラインの履行ガイドの執筆者の一人でもある。2007 年には「法の支配賞」の共同受賞者となっている。

参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ：
greenaccess@law.osaka-u.ac.jp

プロジェクトＴＩＧＥＲでは，「虎」をシンボルマークにしていますが，この度，プロジェクトの「のぼり旗」ができました。この旗は，デザイナーである杉本さやかさん（バード・デザインハウス）がプレゼントしてくださったハンドメイド作品です（写真）。イベントでプロジェクトのブースを出すときなどに，大切に活用させていただきたいと思います。杉本さん，本当にありがとうございます！

テーマ：「タイにおける環境訴訟・紛争解決の特徴と課題」
日　時：２０１５年４月１６日（木）　１３：３０～１５：００
会　場：大阪大学豊中キャンパス　豊中総合学館７階　総合セミナー室３
講　師：
大阪大学大学院法学研究科　外国人研究員
タイ最高行政裁判所事務総局 行政事件担当事務官
カイクーントッド・ワララット KAIKHOONTOD　WARARAT 氏
報告言語：ドイツ語（日本語の抄訳付き）
質疑応答：ドイツ語及び英語
参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ：　greenaccess@law.osaka-u.ac.jp

概　要：
タイには，通常裁判所のほかに行政裁判所があり，環境紛争は両方の裁判所で扱われています。環境訴訟については，特別のガイドラインが設けられており，環境団体も訴訟を提起することが可能です。また，最近では環境紛争を専門に扱う環境部が設置されています。
今回は，最高行政裁判所調査部のカイクーントッドさんに，環境訴訟の仕組みや最近の注目判決についてお話しいただきます。

On March 7 to 8 and 9 to 10 March 2015, our research project will held two international workshops on Environmental Issues and Public Participation. Workshop 1 (7 to 8) is “Environmental Policy-Making Instruments Based on Public Participation in a High Technological Society － Energy, Chemical Substances and Water Management as Central Issues”. Workshop 2 (9 to 10) is “Participation Principle Indicators under the Environmental Law: Towards Establishing International Collaboration in Pursuit of Environmental Justice”.

workshop1 :Environmental Policy-Making Instruments Based on Public Participation in a High Technological Society － Energy, Chemical Substances and Water Management as Central Issues

Date: March 7 – 8, 2015
Venue: Osaka University, Toyonaka Campus, Engineering Science International Bldg., 1st Floor, Sigma Hall
Registration : Required
Admission: Free
Program : English Version / Japanese Version
Detail and Download papers

workshop2 :International Workshop on Environmental Issues and Public Participation

Date: March 9 – 10, 2015
Venue: Osaka University, Toyonaka Campus, Osaka University Hall, 1st Floor, Assembly Hall
Registration : Required
Admission: Free(Except Lunch Seminer at 9th March)
Program : English Version / Japanese Version
Detail and Download papers

テーマ ：「フューチャーデザイン」

日 時 ： ２０１５年２月２７日（金）１５：００～
場 所 ： 豊中キャンパス 法経研究棟４階 中会議室
講 師 ： 大阪大学環境イノベーションデザインセンター 上須道徳 特任准教授
参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ ： greenaccess@law.osaka-u.ac.jp
概 要 ：
経済システムの一つ「市場」は「現在世代」に資源を効率的に配分することは得意ですが，「将来」の人たちが使う資源のことを考えた資源配分を行うには不完全です。一方，社会の意思決定を行う「政治」システムにおいても，科学技術の高度化，複雑化，巨大化が専門家，政策立案者，産業界や市民の間のコミュニケーション不全を生み，「将来世代」を含む社会にとって望ましい意思決定を行うことが困難になってきています。本セミナーではこのような問題を克服するための学際的研究枠組み「フューチャーデザイン」を紹介し，具体的な研究課題とその成果の一部を報告します。
みなさま，奮ってご参加下さい。

　2015年3月7日-8日および3月9日-10日に、環境問題と市民参加に関する国際ワークショップを開催いたします。ワークショップ１(7日-8日)が「エネルギー, 化学物質, 水管理政策における市民参加型の意思決定手法に関する国際比較」、ワークショップ２(9日-10日)が、「環境法の参加原則に係る評価指標の検討-アジア版オーフス条約に向けた国際連携構築」となります。

　プログラム
・ワークショップ１(3月7日・8日)　：　English　／　日本語

・ワークショップ２(3月9日・10日)　：　English　／　日本語

詳細ページ(WS1)

詳細ページ(WS2)

テーマ　: 　「電磁波問題と予防原則」

日　時　： 　２０１５年２月２０日（金） １５：００～１８：００頃
会　場　： 　大阪大学豊中キャンパス 法学研究科 中会議室（法経研究棟４階）
講　師　： 　仏・エックス・マルセイユ大学 法学部 教授 マチルド・ブトネ 氏
参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ ： greenaccess@law.osaka-u.ac.jp

概　要　：
ブトネ教授はフランス環境法の第一人者であり、環境私法の観点から、とくに
１）予防原則の環境訴訟における機能、２）環境損害回復の法的メカニズムに関し、
次々と重要な論文を公表しています。大阪大学はもちろん、北海道大学、早稲田
大学等、日本との関わりも深く、エックス・マルセイユ大学でも、積極的に仏日環境
シンポを主催しておられます。
近年、フランスでは、電磁波の健康影響を懸念する声が強く、携帯基地局の設置
について、予防原則の観点から差止めを認める例も出てきています。
そこで、今回は、電磁波問題と予防原則との関係についてご講演をいただきたいと
思います。

皆様、奮ってご参加ください。

テーマ ：「原発政策と合意形成」

日 時 ： ２０１５年２月６日（金）１５：００～
場 所 ： 豊中キャンパス 法経研究棟４階 大会議室
講 師 ：
大阪大学大学院高等司法研究科　 松本　和彦 教授
「原発再稼働と社会的合意形成」
一般財団法人 電力中央研究所　主任研究員　菅原　慎悦 氏
「原子力安全協定と自治体関与について」（仮）
参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ ： greenaccess@law.osaka-u.ac.jp

概 要 ：
民主的に正統化される公的決定に対しては、社会的合意形成が先行しなければならないと想定されるものの、社会的合意形成が民主的意思決定にとって、いかなる意味を有するのかは、必ずしも明確ではありません。今回の研究会では、松本教授より、原発再稼働問題を素材に、デモクラシー理論も斟酌しながら、主として、公法的視点から、社会的合意形成と民主的意思決定の関係づけについてお話しいただきます。
また、菅原氏からは、立地地域の自治体と原子力事業者が結んでいる原子力安全協定の概要・歴史的経緯・運用実態等を軸に、自治体関与の現状や課題についてお話しいただきます。
みなさま、奮ってご参加ください。

テーマ ：「サステイナビリティ・サイエンスからFuture Designへ‐吹田市との協働から考える‐」

日 時 ： ２０１５年１月２９日（木）１５：００～
場 所 ： 豊中キャンパス 法経研究棟４階 大会議室
講 師 ： 大阪大学環境イノベーションデザインセンター　原圭史郎　特任准教授
参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ ： greenaccess@law.osaka-u.ac.jp
概 要 ：
地球温暖化や生態系の劣化、資源枯渇など地球持続を脅かす多様な脅威が複雑に顕在化する中、欧米そして日本では持続可能社会形成を目的とした新しい学術体系「サステイナビリティ・サイエンス」が２０００年代初頭より提起されてきました。超学的アプローチを採るサステイナビリティ・サイエンスは、公害問題や環境問題を念頭にした既存の環境学とは何が異なり、これまでどのように展開してきたのでしょうか？
本報告では、まずはその特徴と現在の到達点を整理俯瞰した上で、大阪大学が吹田市と協働的に取り組んできた活動・取り組みを紹介しつつ、科学的知見や要素技術を社会に適切に展開・配置し、持続可能社会形成への道筋を形成するためのアプローチとこれまでの実践例を示していただきます。また、多様な主体（ステークホルダー）の参画を通じて持続可能な未来社会を設計・選択・デザインしていくための新しい方法論（「Future Design」）の考え方や、これに関する吹田市等自治体との協働実践の計画を紹介していただきます。みなさま、奮ってご参加ください。