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環境問題における市民の意思決定への参加を考える
2015年1月 14 日 (水) 午後6:30～8:30
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（転送歓迎）

環境分野の市民参画条約であるオーフス条約の3本柱は、市民の(1)情報へのアクセス権、(2)意思決定に参加する権利、(3)司法アクセス権（訴訟の権利）です。今回、「意思決定に参加する権利」をテーマに学習会を行います。
「持続可能な開発のための教育（ESD）政策への市民参加に関する提言」の発起人団体の一つであるNPO法人開発教育協会の西あい氏をお招きし、提言の内容・作成に至った経緯等をご説明いただくとともに、ESDの現場における「参加」に関する現状や問題点等をご報告いただきます。
また、オーフス・ネットの橘高真佐美氏が、世界的なNGOネットワークであるアクセスイニシアティヴ(TAI)が、各国の環境デモクラシーの現状を比較するために作成した「環境デモクラシー指標」では、「参加」がどのような視点から評価され、日本の「参加」に関する法制度がどのような評価結果を得たのかをご報告します。

1.持続可能な開発のための教育（ESD）政策における市民参加
西　あい　（NPO法人 開発教育協会(DEAR)）

２．日本における市民の意思決定参加の現状と課題
～環境デモクラシー指標（ＥＤＩ）からわかるもの～
橘高 真佐美（弁護士、オーフス・ネット）

■日時：2015年1月 14 日 (水) 午後6:30～8:30
■会場：環境パートナーシッププラザ（GEOC）
東京都渋谷区神宮前５丁目５３－７０ 国連大学1階
地図はこちら→　http://www.geoc.jp/access#geoc

■参加費　無料／事前申込　不要
■主催　オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク
（オーフス・ネット）
■共催　グリーンアクセスプロジェクト
第二東京弁護士会環境法研究会
■お問合せ　オーフス・ネット事務局　粟谷
E-mail:　jimukyoku※aarhusjapan.org
（上記の※を@に換えてメールをご送信ください。）

Home Page: http://www.aarhusjapan.org/

テーマ ： 「カリフォルニア州水法における利水‐環境配慮の統合と合意形成の試み」

日 時 ： ２０１４年１２月２６日（金）１５：００～
場 所 ： 豊中キャンパス 法経研究棟４階 中会議室
講 師 ： 大阪大学大学院国際公共政策研究科 松本 充郎 准教授
参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ ： greenaccess@law.osaka-u.ac.jp
概 要 ：
米国の水利権制度は、流水の沿岸の土地所有権に付随する沿岸権から出発し、西部の連邦所有地における鉱山開発の過程で、先に水利用を始めた者に水利権を取得させる専用権が生まれました。
現在、米国には、大まかには沿岸権・専用権及びこれらの混合制度の3つの水利権の体系があり、気候の多様性も相俟って、米国水法に関する一般論は困難です。カリフォルニア州の水法は、必ずしも米国水法の典型例ではありませんが、他州に先駆けて、水法分野において原告適格を拡大し、公共信託法理を淡水域の環境保全に拡大適用するなど、利水・環境配慮の統合と合意形成手法を蓄積しています。
本報告では、Sacramento- San Joaquin Deltaにおける近年の利水・環境配慮の統合と合意形成の動向に焦点を当ててお話しいただく予定です。みなさま、奮ってご参加下さい。

環境問題における情報アクセスを考える～世界のいまと日本のこれから～

◆ 日時：11月 18 日 (火) 午後6:30～8:30
◆ 会場：東京都千代田区霞が関1-1-3
弁護士会館１０階１００５号室
◆ プログラム
1.開かれた政府をつくる世界の取り組み
～Open Government Partnershipがめざすもの～
三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）
２．日本における情報アクセス権の現状と課題
～環境デモクラシー指標（ＥＤＩ）からわかるもの～
福田健治（弁護士）

＜概要＞
市民が、有害物質や地域社会における活動の情報など、公的機関が保有する環
境に関する情報を適切に入手することによって、市民ひとりひとりが環境問題
を認識し、問題解決に主体的に参加することが可能になります。このように、
環境問題における情報アクセスの保障は市民参加の土台となるものです。
・世界の現状：世界各国は、政府と市民社会のパートナーシップによって、
開かれた政府を推進するというプロジェクトに取り組んでいます。“Open
Government Partnership（OGP）”と呼ばれるこの枠組みには、64か国が加入し、
国内改革を進めています。しかし、日本は未加入です。三木由希子氏がこの世
界的な取組の状況について報告します。
・日本の現状：国際NGO「アクセスイニシアティヴ(TAI)」が各国の環境問題
における市民参加原則の実施状況を比較する「環境デモクラシー指標（EDI）」
を作成し、各国制度の評価を行いました。日本の情報アクセス権に関する制度
の評価を実施した福田健治氏が、日本の現状と課題について報告します。
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◆ 参加費 無料／事前申込 不要
◆ 主催 オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク（オーフス・ネット）
◆ 共催 グリーンアクセスプロジェクト、第二東京弁護士会環境法研究会
◆ お問合せ オーフス・ネット事務局 粟谷（E-mail jimukyoku@aarhusjapan.org）
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テーマ　： 福島原発事故と原子力安全規制の今後―日米比較の観点から―

日　時　： ２０１４年１１月２８日（金）１６：００～１８：００
場　所　： 豊中キャンパス 法経研究棟４階 中会議室

講　師　： 福島大学行政政策学類・准教授　清水晶紀氏
参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ　：　greenaccess@law.osaka-u.ac.jp

概　要　：
清水先生は2008年4月に福島大学の専任教員になられ、気鋭の行政法・環境法の研究者としてご活躍されています。2011年3月11日の東日本大震災を大きな契機として、原子力法政策全般の日米比較研究に注力され、原子力施設の安全法制だけではなく、原子力災害への緊急対応・除染法制の在り方等の困難な課題に精力的に取り組んでおられます。
2012年以来、日本は原子力法制の改革に取り組んできましたが、米国の原子力法制と比較した場合にどのような問題点が見えてくるのでしょうか。今回のご報告では、米国の原子炉設置規制・既存の原子炉規制について、その基本構造を概観した上で、特に利害関係者（住民・地方政府・事業者など）の位置づけに注目しつつ、米国法の特徴についてお話しいただき、日本法への示唆を探ります。
皆様のご参加を心よりお待ちしています。

テーマ　：　「エスポ条約と原発稼働延長問題」
日　時　：　２０１４年１０月１３日（月・祝）１３：００～１５：００
場　所　：　ホテル新大阪　東口研修ルーム　４０６号室
（東口ステーションビル内）
http://www.hso.co.jp/access/index.html
講　師　：　フランス・リモージュ大学　国際比較環境法センター長
ミシェル・プリウール　教授
言　語　：　英語（抄訳もしくは解説あり）
参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ　：　greenaccess@law.osaka-u.ac.jp

概　要　：
欧州では，多くの原発が国境近くに設置されており，原発の新設や稼働延長等をめぐり，さまざまな軋轢が生じています。「越境環境影響評価条約」（エスポ条約）は，国境を越える環境影響について，市民参加のもとに環境影響評価を実施し，関係国と協議する仕組みを規定しており，原発もその対象になっています。そこで，原発の稼働延長に際しても環境影響評価を行う必要があるかなど，エスポ条約をめぐる紛争も生じています。
今回は，世界的な環境法の第一人者であり，エスポ条約履行委員会の委員でもあるプリウール教授に，エスポ条約と原発をめぐる紛争についてお話を伺います。みなさま，奮ってご参加下さい。

テーマ：「環境問題における市民参加原則-ポストESDと参加原則の国際的推進」

日　時：2014年9 月 26 日 (金)　 18:30～20:30
会　場：渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F　 地球環境パートナーシッププラザ(ＧＥＯＣ)
TEL：03-3407-8107　 http://www.geoc.jp/
会　費：無料
主　催：オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク（オーフス・ネット）
共　催：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)、グリーンアクセスプロジェクト
お問い合わせ：オーフス・ネット事務局（担当 粟谷）
E-mail： jimukyoku@aarhusjapan.org（担当：粟谷）
Home ： http://www.aarhusjapan.org/

プログラム：
１．「バリガイドラインの取り組み」
大久保規子（大阪大学大学院法学研究科教授）
２．「環境デモクラシー指標（ＥＤＩ）プロジェクトの報告」
福田健治（弁護士）／橘高真佐美（弁護士）

概　要：

国連の「持続可能な開発のための教育（ESD）の１０年」は，今年で最終年を迎え，今年11月に名古屋でユネスコ世界会議が開かれます。世界には環境，貧困，人権，平和，開発といった多様な問題があります。ESDは，持続可能な社会を目指し，さまざまな課題に身近なところから取り組む担い手を育む教育です。
ESDの取組みを実際に環境問題の解決につなげていくためには，市民の参加が不可欠です。2010年には，地球環境計画(UNEP)が，参加原則を促進するための立法ガイドライン（バリガイドライン）を策定しています。近年，インド，フィリピン，タイなど，アジアの国々でも，参加を強化するたくさんの改革が行われています。そのような先駆的取組みを共有するため，世界有数の国際NGOであるアクセスイニシアティヴ(TAI)により，各国の現状を比較する「環境デモクラシー指標」づくりも進められています。
そこで，これら最新の動きを紹介するとともに，国際的な視点から見た日本における参加原則の現状と課題を報告します。皆様のご参加をお待ちしております。

テーマ　：　「リスクコミュニケーション―原発リスク等―」
日　時　：　２０１４年９月１４日（日）１６：００～１８：００（予定）
場　所　：　大阪大学豊中キャンパス　法学研究科大会議室（法経研究棟４階）
講　師　：　ドイツ・エアフルト大学　教授   アルノー・シェアツベルク　氏
言　語　：　英語（通訳なし・簡単な解説あり）
参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ　：　greenaccess@law.osaka-u.ac.jp

概　要　：
原発を初めとするハイリスク施設や技術に対しては、それを受容するにせよ、拒絶するにせよ、リスクを理解するための情報が不可欠ですし、その情報が取り扱われる過程に参加し、自らの理解を深めるための場を持つことが求められます。
本研究会では、リスク論の専門家として名高いアルノー・シェアツベルク（Arno Scherzberg）教授をお招きし、原子力や遺伝子組換え等のハイリスク技術を素材に、リスクコミュニケーションのあり方についてお話ししていただく予定です。

みなさま、奮ってご参加下さい。

テーマ「化学物質政策と合意形成」

講師：ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長／弁護士／「化学物質と環境に関する政策対話」委員　中下　裕子氏

日時：２０１４年７月２４日（木）１６時より

場所：豊中キャンパス　法学研究科 中会議室（法経研究棟４階）

参加費無料・事前申込不要
主 催：プロジェクトTIGER

テーマ：「水循環基本法の意義と展望」

日　時：２０１４年７月１８日（金）１６時より

会　場：大阪大学豊中キャンパス　法学研究科　中会議室（法経研究棟４階）

講　師：

大阪経済大学名誉教授・水制度改革議員連盟参与・元建設省下水道部流域下水道課長・同土木研究所下水道部長　稲場 紀久雄 氏

山梨学院大学大学院法務研究科教授     三好 規正 氏

参加費無料・事前申込不要

主催：プロジェクトTIGER

概要：

本年3月27日、水循環基本法が議員立法で成立し、7月1日から施行されています。この法律は、「健全な水循環の重要性」や「水の公共性」という理念を確認したものの、これらの理念を「水環境享受権の法定化」や「地下水の公水化」・「流域治水の促進」などの具体的な権利や施策と結びつけるには至っていません。

本研究会では、水制度改革議員連盟の知恵袋役を務められた稲場紀久雄大阪経済大学名誉教授および三好規正山梨学院大学教授をお招きし、立法の経緯及び到達点、さらに、水循環をめぐる意思決定への市民参加の位置づけなどの今後の課題についてお話し頂きます。

テーマ：「滋賀県流域治水条例の意義と展望」
日 時：２０１４年５月３０日（金）１６：００～
法学研究科 中会議室（法経研究棟４階）
講 師：滋賀県流域治水政策室　一伊達 哲氏
参加費無料・事前申込不要
主 催：プロジェクトTIGER
概 要：
滋賀県では，今年３月に，全国に先駆けて総合的な流域治水条例が制定されました。この条例には，自助・共助・公助が一体となった総合的な治水対策を進めていくため，従来の河川整備に加え，水害に強い地域づくり協議会を組織して，みんなで水害に備える対策を検討することなど，注目すべき手法が盛り込まれています。そこで，滋賀県流域治水政策室の一伊達哲氏に，条例の制定経緯や意義に加え，今後，どのように協働による流域治水を進めていくのかをご報告いただきます。

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